慶應義塾の職員とは？
「義塾をどうすれば全社会の先導者とすることができるのか？」という大きな課題に、組織としての慶應義塾を支え、改善するという形で貢献する集団です。教員が教育・研究を通じて知を生み出す存在であるならば、職員はその知が生まれる環境を整え、組織全体を前へ進める存在です。活動の舞台は慶應義塾大学だけにとどまりません。ニューヨークを含む10の一貫教育校や大学病院、さらには関連企業や研究施設にまで及び、義塾全体の管理・運営を担っています。
慶應義塾の職員は、教育・研究・医療という幅広い領域を横断しながら組織を支えています。部署ごとに業務は大きく異なりますが、人事部ではその姿勢を「水の如く」という言葉で表現しています。本ページを通じて義塾職員の仕事や価値観を知り、ここで働くご自身の姿をイメージしていただければ幸いです。
我々職員の理想は、可能性を秘めた塾生（学生）や教員に寄り添い、彼らが社会の先導者として輝けるよう奔走することです。そのためには、困難な要望も受け止めて実現に導く「包容力」と、社会のルールなどの一線は絶対に守り抜く「毅然とした態度」の両方が求められます。
この相反する２つの側面をコントロールし、両立できる人こそが、慶應を導く優秀な職員と言えるでしょう。
義塾職員としての働き方に面白さや適性を感じた方は、ぜひ以降のページでさらに理解を深めてみてください。
義塾職員について
慶應義塾を構成する人々
慶應義塾の運営は、知を生み出す教員と、それを支える職員の協働によって成り立っています。職員には、組織の中核を担う専任職員と、専門的・補助的な業務を担う嘱託職員や専門員などの有期職員がいます。
なかでも専任職員は、将来の義塾の経営・運営を背負って立つ存在です。ただ事務をこなすだけではなく、自ら課題を見つけ、周囲を巻き込みながら解決へ導いていく力が求められます。
義塾職員の3つの仕事
学事部門
慶應義塾の塾生に関する幅広い業務を担う
慶應義塾では、塾生一人ひとりが充実した学びと成長の機会を得られるよう、学事部門の職員が幅広い業務を担っています。入学から卒業までの学籍・履修・成績の管理にはじまり、奨学金や課外活動の支援、就職・進路相談、さらには外国人留学生の受入れや海外留学の支援まで、その領域は多岐にわたります。各キャンパスの学生部や一貫教育校の事務室が連携しながら、塾生・保護者・教員・企業といった多様なステークホルダーと日々向き合っています。
部門例：学生部
各キャンパスに配置され、塾生の大学生活を幅広く支える部署です。履修・試験・成績管理などの学事業務から、課外活動支援や学生相談、奨学金、就職・進路支援、さらには留学生の受入れや海外留学の支援まで、入学から卒業までを一貫してサポートしています。
研究支援部門
慶應義塾の研究活動の推進・支援業務を担う
教育・研究を使命とする慶應義塾にとって、研究活動を支える基盤づくりは欠かせません。研究支援部門の職員は、研究資金の獲得支援から研究環境の整備、成果の社会実装・発信、さらには研究コンプライアンスへの対応まで、研究の「入口から出口」までを幅広く担っています。主なステークホルダーは教員に加え、資金源となる国や企業。大学の研究力を社会的価値へとつなぐ、橋渡し役としての専門性が求められる領域です。
部門例：学術研究支援部
義塾全体の研究活動を事務面から支える組織です。研究資金の獲得支援や研究環境の整備に加え、研究成果の発信や産学連携の推進にも携わっています。各キャンパスに担当者を配置し、現場の研究者に寄り添いながら支援を行う体制が特徴です。
法人部門
慶應義塾の組織の維持管理・発展を担う
慶應義塾もひとつの組織である以上、人事・財務・管財といった経営の根幹を担う機能が不可欠です。法人部門の職員は、こうした一般的な法人運営業務に加え、入試の運営、塾員（卒業生）や寄付者への対応、さらには大学病院の経営支援まで、義塾ならではの幅広い領域を担っています。教育・研究の現場からは一歩引いた立ち位置ながら、組織の持続と発展を最も根幹の部分から支えている部門です。
部門例：人事部
義塾にとって最も重要な経営資源である「人」に関する業務全般を担う部署です。教職員の採用・配置・育成・評価や人事制度の企画立案、給与・社会保険の管理、さらには義塾が独自に運営する健康保険組合の事務まで、その領域は多岐にわたります。
キャリアパス例
1年目〜3年目
湘南藤沢事務室・総務担当
3年目〜10年目
日吉学生部・学事担当
10年目〜13年目
塾長室・秘書担当
13年目〜20年目
人事部・人事企画担当
20年目〜
日吉キャンパス 事務センター
研修制度
職員一人ひとりの多様なキャリア形成と成長を強力にバックアップするため、
「キャリアに合わせた研修」と「自己研鑽の支援」の両輪でスキルアップをサポートしています。
入社後からマネジメント層に至るまで、着実にステップアップできる環境が整っています。
Career Training
キャリアに合わせた研修
業務資格レベル（スタッフ職〜マネジメント職）に応じ、その段階で必要なスキルを身につけるための研修を用意しています。
入社時の「新任職員研修」から始まり、経験に応じた「スタッフ研修」等で着実に業務遂行能力を高めます。マネジメント層向けには、「昇格者研修」や部下を育成する「キャリア支援者研修」など、組織を牽引する力を磨くプログラムを提供。
※2025年度にも複数プログラムを新設・更新するなど、常に研修内容のブラッシュアップを図っています。
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新任職員研修
ビジネスマナーや、組織理解など社会人の土台を築く
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スタッフ研修
レベル別に、専門スキルを段階的に高める
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マネジメント研修
チーム運営に、必要なリーダーシップを養う
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昇給者研修
新たな役職に、必要な視座と判断力を養う
Personal Growth
自己研鑽を支援
自らの意欲でキャリアを切り拓きたい方を応援する環境も充実しています。
一人ひとりの目標を中長期的にサポートする「キャリア支援制度」をベースに、「資格・試験等の補助」などで個人の挑戦をバックアップ。さらに、専門性を深める各部門の独自研修や海外への視野を広げる研修など多様な選択肢を用意しており、意欲次第で独自のキャリアを築くことが可能です。
※職種によってご用意しているプログラムが異なる場合があります。詳細は各部門の案内をご確認ください。
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国際力向上・中期海外研修
グローバルな視野を広げ、海外での実務経験を積む機会を提供
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キャリアデザイン研修
自身のキャリアプランを描き、中長期的な成長の方向性を考える
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資格・試験等の支援制度
業務に関連する資格取得や試験費用を補助し、スキルアップを支援
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MCC・私大連研修
外部団体との連携研修で視野を広げ、最新知見を取り入れる
よくある質問
Q1 過去の新卒・経験者採用実績は?
A
2026年度 新卒採用:16名 経験者採用: 9名(4月時点)
2025年度 新卒採用:17名 経験者採用:25名
2024年度 新卒採用:15名 経験者採用:18名
2023年度 新卒採用:16名 経験者採用:23名
2022年度 新卒採用:13名 経験者採用:22名
2021年度 新卒採用:13名 経験者採用:17名
2020年度 新卒採用: 9名 経験者採用:18名
2019年度 新卒採用:18名 経験者採用:10名
2018年度 新卒採用:18名 経験者採用:31名
2017年度 新卒採用:18名 経験者採用:６名
2016年度 新卒採用:23名 経験者採用:13名
2015年度 新卒採用:24名 経験者採用:11名 （前年 10月・3月採用 7名含む）
2014年度 新卒採用:20名 経験者採用:６名
2013年度 新卒採用:15名 経験者採用:２名
2012年度 新卒採用:９名 経験者採用:６名 （前年 2月採用 1名含む）
Q2 事務員採用の男女比は？(新卒・既卒含む)
A
男性 : 女性
2026年度 9名:16名(4月時点)
2025年度 22名:20名
2024年度 8名:25名
2023年度 19名:20名
2022年度 14名:21名
2021年度 14名:16名
2020年度 10名:17名
2019年度 11名:17名
2018年度 16名:33名
2017年度 11名:13名
2016年度 18名:18名
2015年度 18名:17名
2014年度 12名:14名
2013年度 ７名:10名
2012年度 ５名:10名
Q3 採用名数は何名程度を想定していますか?
A
経験者採用含め、25名程度を想定しておりますが最終確定ではありません。 また、新卒採用と経験者採用の内訳も最終確定しておりません。 慶應義塾が求める人材からの応募状況による増減は想定されます。
Q4 他大学出身者の採用状況は?慶應義塾大学出身者が有利なのでしょうか?
A
出身大学は一切問いません。他大学出身の職員も多数活躍しています。就職サイト内の採用実績大学一覧もご参照ください。
Q5 理系出身者の採用は行っていますか?事務系専任職員の応募は可能ですか?
A
技術職としての採用は必ず実施するものではございませんが、事務系専任職員採用へご応募いただくことは可能です。理系出身の現役職員は、情報システム環境分野など幅広いフィールドで活躍しています。
Q6 既に卒業しているのですが応募可能ですか?
A
卒後3年以内既卒の方でこれまで正社員として勤務されたことがない方についてはご応募いただけます。上記に該当されない方については「経験者採用情報」をご参照ください。なお、経験者採用については毎年度必ず実施するものではございません。
Q7 義塾の案内書がほしいのですが?
A
採用案内書は作成しておりませんが、義塾ホームページにて義塾に関する情報はご確認いただけます。就職情報サイトやホームページをご参照ください。なお、メール等でご質問も受け付けておりますのでサイトやホームページをご覧いただいてご不明な点がございましたらお問い合わせください。
Q8 海外の留学経験は、選考においてプラスになりますか?
A
海外留学に限らず、全ての経験で重要な点は、「その経験を通じて何を学び、何を得たか」ということだと考えています。「学んだ経験や体験からどんな成果をあげ、どのような成果に結びつけたか」をお聞かせください。「語学が堪能です」「TOEICの試験結果がハイスコアです」だけでは、その意義が伝わりません。
Q9 資格などで役に立つもの、有利なものがあれば教えてください。
A
資格そのものにも当然価値はありますが、その資格を取得しようと思った動機や取得までのプロセスにおいて、どのような努力をし、経験を積んだか、ということや身につけたスキルをどのように活かしているか、という部分に価値を置きたいと考えています。
Q10 浪人や留年は不利になりますか？
A
多浪や留年をその事実のみをもって不利に扱うことはありません。ただし、面接等で理由をお尋ねすることがあります。留年等の事由を自己分析し、留年等によって得られた経験などをポジティブにとらえていただけることが大切だと考えています。
Q11 海外の大学を今年卒業予定ですが、スケジュール的に応募ができません。
A
海外の大学を今年卒業予定の方でご応募可能な方は、卒業見込みとしてご応募ください。スケジュールの関係でご応募できない場合は、別途お問い合わせください。
Q12 海外の大学を昨年卒業したのですが、新卒採用枠としての応募は可能ですか?
A
既に卒業しているのですが応募可能ですか?の項目をご覧ください。
Q13 外国人留学生ですが、応募することは可能ですか?
A
募集対象に合致する方であればご応募いただけます。過去には2008年、2012年、2016年、2019年の新卒採用で、それぞれ1名の外国人留学生が慶應義塾専任職員として仲間入りをしています。
Q14 応募書類(所定エントリーシート)は、どのくらい重視しますか?
A
選考の第1段階は書類選考になります。また、その後面接では、応募書類の内容から質問させていただくこともありますので、重要であるとお考えください。 丁寧にわかりやすく、今までの経験を通じて何を感じ、何を学んだか、今後どう活かしていきたいかなどを表現していただきたいと思います。
Q15 応募に際して、年齢制限はありますか?
A
応募条件に合致している方であれば、どなたでもご応募いただけます。
Q16 OB･OG訪問、他大学出身職員の方々への訪問は可能ですか?
A
慶應義塾職員とお会いいただくこと自体は制限しておりませんが、紹介はいたしておりません。なお、OB・OG訪問の有無は選考には全く関与いたしません。
Q17 インターンシップは行っていますか??
A
申し訳ありませんが、行っておりません。
Q18 研修内容はどのようなものがありますか??
A
対新入職員
導入研修
入職前までに課題図書(慶應義塾豆百科、福翁自伝)が与えられ、入職2ヶ月間は導入研修/義塾の基礎知識(「人」・「物」・「金」・「組織構成」・「情報環境」など)、社会人としてのマナー、職場研修、PCスキル研修などで構成されます。
正式配属後
OJTとなりますが、育成を担う先輩職員がさまざまな相談に乗ることになります。
ステップアップ研修
入職2年目夏頃に、他者評価による振り返りと今後の行動・取り組み・目標の確認をおこなうための研修です。
その他
以下リンクをご参照ください
Q19 配属先や業務内容は、本人の希望が反映されますか?また、いつ頃決まりますか?
A
採用面接段階、入職後の研修期間中などに伺うこともありますが、本人の適性や能力と義塾の組織構成に鑑み決定いたします。最初の配属先が、大学ではなく病院や一貫教育校であることもあります。 したがって慶應義塾では「大学職員」ではなく、「学校職員」という言葉をしばしば用います。 なお、新入職員の場合、例年、本配属先の決定は5月中旬以降、本配属は6月1日となります。 (変更の可能性があります。)
Q20 人事異動(ジョブローテーション)は、どのくらいのサイクルで発生しますか?
A
ローテーションは、本人の適性・能力、そして義塾の人員体制を踏まえて実施します。また、個人のキャリア開発や形成のため、 複数の業務に携わり、義塾職員としての基本をしっかり固めていただくように人事異動を行っています。 民間企業と異なり短期的な取り組みや目標設定など短期で経験を積むものではなく、1年サイクルの年度単位で 各種業務の経験を積んで行くことになります。入職10年で数回の異動が伴うものとお考えください(ルール化されたものではありません)。
Q21 転居を伴う異動はありますか?
A
慶應義塾の各キャンパス、各一貫教育校、すべてに配属の可能性がありますので、場合によっては転居を伴う可能性があることをご認識ください。なお、山形(鶴岡タウンキャンパス)、大阪(慶應大阪シティキャンパス)、ニューヨーク学院、英国オフィス、北京(業務派遣対応)にて ご勤務いただく場合は、転居・赴任に伴う各種手当てを支給いたします。
Q22 海外で働ける可能性はどれくらいあるのでしょうか?
A
その人の能力や適性、義塾の組織構成事情もありますので一概には申し上げられませんが、職員の中には若干名ではございますが、海外で勤務して いる者もおります。
Q23 結婚後、出産後も働けますか?
A
産前・産後休暇、育児休職、短時間勤務制度等がございますので、出産後も勤務している教職員が多数おります。
Q24 育児をしながら働き続ける社員を支援する制度にはどのようなものがありますか?
A
上記でも述べましたが、法の定めに従って実施しています。独自の制度としては、女性職員には、「生後満1年に達するまでの生児の育児に対して1日計1時間の育児時間」(有給)と「特別休暇(産前7週間:労基法を上回る日数、産後8週間)」(有給) が設けられています。 また、女性のみを対象としているわけではなく、「育児休職」(満3歳に達するまで)、「子の看護のための休暇」(小学校2年生に達するまでの子供がいる職員に対して1年で5日の有給休暇)、短時間勤務(子供が小学校1年 生の9月末日に達するまで1日2時間を限度)に関する規程を設けています。